待機児童の定義は自治体によって異なることもありますが、おおむね「保育園に入園できなかった児童」もしくは「入園待ちの児童」という認識でいいでしょう。保育園に子供を入れられなかったため、親が育休からの復帰や再就職が出来ないというケースは多く、昨今の日本においては社会問題化しています。働けなければ生活を圧迫することにも繋がるため、自身の子供を待機児童にしたくないと考えるのは当然でしょう。
待機児童問題の多い場所を避ける
待機児童の数は、厚生労働省のホームページですることが出来ます。これらの数値を参考にして住まいを選ぶことで、自身の子供を待機児童にしてしまう可能性を下げることができます。子育てをする上で、新居に引越すという際には、選択要因のひとつに待機児童の数を加えるのも手です。
ただし、待機児童はあくまで子育て施設に入ることができた子供のみをカウントします。そのため、たとえ待機児童が少ない地域に引越しても、子供が最寄りの子育て施設に入れずに、やむなく遠くの保育園へ入園するという可能性も無くはないでしょう。
保育園の閉園には注意すべし
保育園のような子育て施設とて、一般企業が倒産するのと同様に、閉園してしまうこともあります。とくに、保育園で働く保育士さんの数を確保できずに、泣く泣く閉園と相成った保育園は数多く存在します。その場合、通っていた子供はほかの保育園に足を運びますが、そこでも定員がいっぱいとなってしまえば、通う施設が無くなり待機児童となってしまいます。
経営に関わる問題なので、個人の努力でこの事態を防ぐのは困難ですが、できる限りリスクを避けたい場合は子育て支援が充実している地域に引越すのが賢明でしょう。なぜなら、保育士への支援が充実している地域では、保育士へ離職率が非常に低く、人員不足による閉園という事態も起こりにくくなるためです。
子育てに力を入れている地域を選ぶ
待機児童問題は以前から問題視されていますが、保育士向けの優遇制度を整えることが、待機児童を減少させるカギとなっています。
とくに全国の中でも、神奈川や千葉などのエリアにおいては、保育士の優遇制度が充実しているため、子供を預けられる保育園を増やしても人材を確保しやすくなります。上記のように、子育てに力を入れる神奈川県の待機児童が、近年著しく減少しているというデータも存在するほどです。このほかにも、保育園だけへの入園を考えず、幼稚園や認定こども園、企業内保育のような子育て施設に子供を預けるというのも手です。待機児童問題が完全に解決させるのは難しいことですが、自身の子供を保育園に預けられないという点だけは、何としても避けるべきでしょう。
